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当サイトからの重要なお知らせ
投稿者 : Gisoumaster 投稿日時: 2007-11-29 03:35:26 (285 ヒット)

引用:


引用:
国会で過去9年間に廃案4回、継続審議22回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

永住外国人参政権の付与問題については21日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めて
きた公明党の北側幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、
再浮上へののろしとなった。
自民党の伊吹幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、
北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの
危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』
と語っていた」とも指摘した。


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071127/stt0711271001000-n1.htm

唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、7日に都内で開かれた在日本大韓民国民団(民団)主催の決起集会だった。「約5000人が参加した」(北側氏)とされる集会には北側氏や自民党の河村広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。
民団の要望を受けて河村氏は「(参政権付与は)これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。

集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成10年に最初に法案を提出した公明党の冬柴国交相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。

冬柴氏は昨年12月、参院決算委員会の答弁で、韓国で17年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。

12年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼元経産相だった。


http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1060647.html


誰のための「構造改革」だったのか?  (アメリカの日本改造計画より)
  
ーーーー改革が進めば進むほど国民生活が悪化する不思議

引用:
「いざなぎ越え」のはずなのに、国民が景気回復を実感できないのはなぜか?
国民から「安心」と「安全」を奪うことが、なぜ改革なのだろうか?


    エコノミスト「紺谷典子」  聞き手・構成「荒井香織」

紺谷典子(こんや・ふみこ) エコノミスト。
1968年早稲田大学第一文学部史学科東洋史卒業後、財団法人日本証券経済研究所に入所。2004年に退職。この間、国際基督教大学、上智大学、お茶の水女子大学などの非常勤講師を歴任。現在(※アメリカの日本改造計画発行時)、東京農業大学客員教授、「女性投資家の会」代表。「わしズム」(小学館)に「経済時評」を連載するなど執筆活動を行う。

引用:
他国の利益のための改革を進める政権を、国益を損ない、国民生活を破壊し、日本の文化・伝統まで崩壊させた政権を、日本の国民は「改革政権」だと支持してしまった。

小泉さんや竹中さんは批判されてしかるべきですが、彼らの実態を知りながら報道しなかったマスコミ、警告しなかった専門家の責任が重いでしょう。

しかし、そういう状況をゆるしてきた私たち国民にも責任はあるのです。現状の危機に一刻も早く気がつくことが、日本再生の出発点です。


詳しくは・・・・・・・・「アメリカの日本改造計画」で!
  
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迫りくる建築不況! > 現場のいらだち
現場のいらだち : まともに報道されてないが実は大問題 (◆一筆入魂◆ 〜徒然なるままに〜 )
投稿者 : Gisoumaster 投稿日時: 2007-09-03 12:24:21 (535 ヒット)

引用:

(7月の住宅着工戸数23%減・建築確認強化が影響)

耐震偽装の再発を防ぐため建築確認を厳しくした改正建築基準法が6月20日に施行され、
住宅着工の遅れや着工件数の急減といった予想外の影響が出ている。国土交通省が31日発表した
7月の新設住宅着工戸数は8万1714戸と前年同月に比べ23.4%減り、減少率は1997年11月以来、
約10年ぶりの大きさになった。現場では「改正後の審査基準がよくわからない」との戸惑いがあり、
申請を手控えたり、審査期間が長期化したりしている。

 7月の着工件数は年率換算(季節調整済み)では94万7000戸で、40年ぶりの低さ。持ち家、貸家、
分譲とも20%超の減少で、工場や店舗など非居住建築物の着工床面積も21.3%のマイナスとなった。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070901AT1C3100H31082007.html



姉○問題を受け6月20日に建築基準法が大きく改正されました。
だけど、報道と実態が、乖離しすぎ。。。。

簡単に書くと

6/19 改正基準法公表(大改正の内容を施行日前日に発表?!)

6/20 改正基準法改正 国交省「これで偽造がなくなる自信がある。」

国土交通省が公表した基準内容の間違い&不備が続出
基準解説書がないので細かい内容把握が不可

設計する人間も審査する人間も大混乱。
審査をする側が、確認申請の受領拒否をする所も。。。
当然、審査進まない、確認申請が下りない。

8/10に基準解説書が出たけど、講習が9月上旬からなので
審査する人間が、及び腰で審査進まない。

確認申請が進められない為、建物を建てたい一般の施主、
不動産会社の金利負担増。
計画を見直し建設を諦め土地を転売する所が出てくる。
建築以外の業界に飛び火し始める。
国交省に苦情が殺到。

8/29 国交省「反省はするけど、責任は取れない」

8/31 7月の着工件数 大幅減

国交省「9月以降は混乱が収束するだろう」

9月1日現在、各行政庁及び、審査機関の足並みは揃わず、収束の気配すら無し。


確認審査機能が6月20日以降、麻痺している状態なのに
報道は一切されず。。。この影響はどこまで響くのやら??
8月の着工件数は、歴史的激減となるはず。

建築ストップによる連鎖は 経済に与える影響大きいよなぁ。
建材関係も干上がりつつあるし、どこまで行くんだろ。

資金繰りを考えると、小さい工務店、デベ、ゼネコン、ハウスメーカー辺りで
体力が無い会社はバタバタ逝くんだろうなぁ。
不動産に影響が出るんだから銀行も打撃受けるだろうしねぇ。
負の連鎖を考えると、日本経済に大打撃を与えそう。

日経平均が415円上昇した後に書くのもアレだけど
この問題が表面化した時の衝撃は、
サブプライム問題の比にならんだろうなぁ。


とりあえず、朝青龍問題より、
こっちの方が大問題だと俺は思うんだけどね〜。
多分 年末までには、毎日報道される日が来るんだろうけど。。

実務を知らない役人様に振り回される日々。。なんだかなぁ・・


引用元は・・・・・・・
http://plaza.rakuten.co.jp/shinzaemon/diary/200709010000/


  


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