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国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めて
きた公明党の北側幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、
再浮上へののろしとなった。
自民党の伊吹幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、
北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの
危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』
と語っていた」とも指摘した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071127/stt0711271001000-n1.htm

唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、７日に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）主催の決起集会だった。「約５０００人が参加した」（北側氏）とされる集会には北側氏や自民党の河村広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。
民団の要望を受けて河村氏は「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。

集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成１０年に最初に法案を提出した公明党の冬柴国交相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。

冬柴氏は昨年１２月、参院決算委員会の答弁で、韓国で１７年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。

１２年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼元経産相だった。