県内の二〇〇七年七月建築確認申請数が十六件にとどまり、前年同月比９７％減になっていることが十三日、沖縄タイムス社の調べで分かった。国土交通省による改正建築基準法の構造計算関連基準告示が遅れ、構造計算ソフト製作が間に合わずに設計実務や審査が滞っていることが最大の要因だ。建築確認手続きに入れなければ、一定規模以上の建築工事は着工できない。このままの状態が続けば、数カ月後には県内で大部分の建築工事が始められない恐れもあり、建設業界には不安が広がっている。

　県内で建築確認検査ができるのは、建築主事を置く県と那覇市など五市、そして建築確認検査員のいる沖縄建築確認検査センター、県建設技術センターの計八機関だ。

　八機関の七月の申請件数総数は、前年同月比四百九十八件減少した。改正建築基準法施行直前の六月は五百九十一件と同五十五件増加しており、県建築指導課は、法施行をにらんだ「駆け込み申請」だとみている。

　背景には、国が構造計算の新基準を示したのが法施行直前になったことがある。そのため、構造計算プログラム開発業者のソフト製作は大幅に遅れ、現在でも国認定ソフトはない。設計事務所は申請を手控え、本来は認定ソフトを使って確認作業を行う検査側の事務も滞っているのが現状だ。

　いったん申請が受理されれば、誤字・脱字以外の修正は認められず、県内の建築士は「申請が突き返されたら設計事務所の信用にもかかわる」と説明する。また、変更の場合は工事途中でも再申請が必要となり、手数料など申請者の費用負担も増えるため、設計事務所は認定ソフトがない段階での申請には慎重にならざるを得ない。

　八機関は当面の対策として、施行以降十二月までは軽微な修正などが可能な事前審査を受け付けている。事前審査件数は、今月十日現在ですでに二百七十件余を数え、本申請移行時の事務処理での混乱も懸念される。

　県建設業協会（呉屋守将会長）は、建築確認の遅延による着工遅れなどを懸念。十三日の理事会で、国など関係機関に善処を求める要請文を送付することを決めた。

　「手計算でやれというのか」「工期に間に合わない」―。一定の高さ以上の建物に「構造計算適合性判定（ピアチェック）」を義務付けるなど、制度が「厳格化」された改正建築基準法が六月二十日に施行されたものの、国土交通省による法制度の整備や周知が遅れ、県内の建設業界は大混乱に陥っている。

　国交省による技術基準の告示の遅れにより、設計者と確認検査機関が業務のガイドラインにする「構造関係技術基準解説書」の発行や設計士が使用する各メーカーの構造計算プログラムソフトの発売が遅れるなど、制度が「現場」に浸透し切れていない。

　県内の構造計算専門の設計士は「新基準ではただでさえ申請書類が増えて、作業量は従来の二倍以上。計算ソフトや解説書が出てこないと、法律をはっきり解釈できない」と嘆く。

　また、改正法では建築確認申請時の誤字や脱字以外の設計書の差し替えを認めない。基準に合わない場合や、工事の途中で設計変更があれば再申請となり、その都度確認手数料が発生する。