耐震強度偽装事件を受けて建築基準法が改正された。改正法が六月二十日に施行されたが、施行後の建築確認申請数が激減するなど、大きな影響が出ている。

　住宅を建設する場合、着工前に法令に違反していないか、設計図チェックなどの建築確認が必要になる。県内の七月の申請数は十六件で前年同月比９７％減の大幅減。改正法施行の影響の大きさがうかがえる。

　「建築確認・検査の厳格化」を打ち出したのが改正法の大きな特徴だが、新制度への移行がスムーズに進んでおらず、混乱が広がっているようだ。

　国土交通省の構造計算関連基準の告示が改正法施行の直前になり、構造計算ソフトの製作が大幅に遅れた。このため、設計実務や審査が滞っている。

　また、従来は設計に不都合な部分があれば申請者に連絡して補正させ、建築確認をしていたが、設計の訂正などがある場合は、あらためて手数料を納めて再申請することになった。

　工事途中で設計変更する場合、再申請手数料が新たに発生し、費用負担も増える。国認定ソフトがない段階で建築申請に慎重になるのは仕方ない。

　現場ではこのままでは建築工事の着工が大幅に遅れ、影響が出ると懸念する声が広がっている。国交省の対応に対する不満の声も噴き出している。

　新たな基準について、国交省は「事件後も多くの不正、不適切設計が判明し、いろいろなパターンに対応するため時間がかかった」と説明している。

　事情があるのなら事前に説明しておくべきだった。業界も善後策を講じることができたはずだ。周知徹底が足りず混乱を招く結果になってしまった。

　「耐震偽装事件とその後の対応の遅れを批判されるのを恐れ、法施行のみを急いだ」「そもそも日程に無理があった」と批判されても仕方がない。

　改正法では、鉄筋コンクリート造で高さが二十メートル、木造で高さ十三メートルを超える建物の建築確認の際に、自治体か民間確認検査機関がチェックした結果について、都道府県が新たに指定した第三者機関が再チェックする仕組みを導入した。

　また、三階建て以上の集合住宅には従来の完成時の検査に加え、工事途中の中間検査が義務付けられた。建築士に対する罰則も強化されている。

　法改正の目的は構造計算書偽装の再発防止だったはずで、改正法施行直後の想定外の混乱はいただけない。

　「住宅」への信頼を取り戻すのは容易ではない。責任を民間に転嫁するだけでは早期解決は難しい。業界の声を謙虚に受け止め、混乱を回避する方策を検討する必要があるのではないか。