HOME  >  改正建築基準法に関する報道  >  混乱の原因「日米構造協議」
当サイトからの重要なお知らせ
投稿者 : Gisoumaster 投稿日時: 2007-11-29 03:35:26 (284 ヒット)

引用:


引用:
国会で過去9年間に廃案4回、継続審議22回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

永住外国人参政権の付与問題については21日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めて
きた公明党の北側幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、
再浮上へののろしとなった。
自民党の伊吹幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、
北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの
危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』
と語っていた」とも指摘した。


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071127/stt0711271001000-n1.htm

唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、7日に都内で開かれた在日本大韓民国民団(民団)主催の決起集会だった。「約5000人が参加した」(北側氏)とされる集会には北側氏や自民党の河村広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。
民団の要望を受けて河村氏は「(参政権付与は)これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。

集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成10年に最初に法案を提出した公明党の冬柴国交相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。

冬柴氏は昨年12月、参院決算委員会の答弁で、韓国で17年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。

12年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼元経産相だった。


http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1060647.html


誰のための「構造改革」だったのか?  (アメリカの日本改造計画より)
  
ーーーー改革が進めば進むほど国民生活が悪化する不思議

引用:
「いざなぎ越え」のはずなのに、国民が景気回復を実感できないのはなぜか?
国民から「安心」と「安全」を奪うことが、なぜ改革なのだろうか?


    エコノミスト「紺谷典子」  聞き手・構成「荒井香織」

紺谷典子(こんや・ふみこ) エコノミスト。
1968年早稲田大学第一文学部史学科東洋史卒業後、財団法人日本証券経済研究所に入所。2004年に退職。この間、国際基督教大学、上智大学、お茶の水女子大学などの非常勤講師を歴任。現在(※アメリカの日本改造計画発行時)、東京農業大学客員教授、「女性投資家の会」代表。「わしズム」(小学館)に「経済時評」を連載するなど執筆活動を行う。

引用:
他国の利益のための改革を進める政権を、国益を損ない、国民生活を破壊し、日本の文化・伝統まで崩壊させた政権を、日本の国民は「改革政権」だと支持してしまった。

小泉さんや竹中さんは批判されてしかるべきですが、彼らの実態を知りながら報道しなかったマスコミ、警告しなかった専門家の責任が重いでしょう。

しかし、そういう状況をゆるしてきた私たち国民にも責任はあるのです。現状の危機に一刻も早く気がつくことが、日本再生の出発点です。


詳しくは・・・・・・・・「アメリカの日本改造計画」で!
  
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投稿者 : Gisoumaster 投稿日時: 2007-08-18 03:35:47 (353 ヒット)





今週の丸激ゲストは「拒否できない日本」の関岡英之さんです

引用:

「拒否できない日本」の大ヒットで一躍時の人となった関岡さんは、実は私の小学校の同級生なのです。
今週はその関岡さん(彼をさんづけで呼ぶのもちょっと照れくさい感じがします)を招いて、「なぜ日本は拒否できないのか」をかなり突っ込んで議論しました。

いくら昔の誼とはいえ、ついつい話が盛り上がってしまい、今週は3時間を超える大議論になってしまいました。ご覧になる方はあらかじめ覚悟の方をお願いします。

ただ、関岡さんは活字以外の媒体に出るのは、後にも先にもこれが初めてだということなので、これぞ本邦初公開の動く関岡です。

ビデオニュースの方の日曜の昼の更新を予定しているようです。ご期待下さい。


丸激第257回 [2006年3月3日収録]
なぜ日本は拒否できないのか
ゲスト 関岡英之氏(「拒否できない日本」著者)


番組プレビュー

 建築基準法、独占禁止法、会社法に商法に証券取引法、そして国際会計基準の導入と郵政民営化。いずれも過去10年の間に日本が行ってきた大改革だ。こうした一連の制度改革によって、日本は国の形が大きく変質したと言っていいだろう。しかし、これらの改革のほとんど全てが、実はアメリカ政府が毎年日本に提出している年次改革要望書に記されているものばかりであるという事実を、我々はどう受け止めるべきなのだろうか。

 『拒否できない日本』の著者関岡英之氏は、日本の主要な改革の背後には、ことごとくアメリカ政府とアメリカ企業の意向が働いていると指摘する。そして、アメリカ政府や政府に圧力をかける業界団体は、その事実を公文書やウェッブサイトなどで堂々と公表しているという。
 しかし、アメリカ政府が自分たちにとって都合のいい制度変更を求めること自体は、本来それほど不思議なことではない。問題はなぜ日本がアメリカの要求をことごとく受け入れてしまっているのかだ。
 確かにアメリカの求める改革の中には、より大きな自由や透明度を求めるものも多く、一定の普遍性を持つため、反論しにくい面はある。しかし、その背後にある「小さな政府」や「自由競争至上主義」などの思想は、アングロサクソン固有の特殊な価値に他ならない。それが日本人を幸せにできると考える根拠はどこにも無いと関岡氏は指摘する。
 外圧を利用して国内で優位な立場に立とうとする役人や経済人、学者などはこれまでも時代の節目節目に登場してきた。しかし、現在日本が進めている改革は価値観やライフスタイルの本質的な変質を日本人に迫るものになりつつあるため、その影響は計り知れない。
 日本はこのままアメリカの意に沿う形で国のあり方を変えていって本当にいいのか。一体誰がその手先となっているのか。なぜわれわれはそれを拒絶できないのか。そして、それを受け入れ続けた時、その影響はわれわれにどのような形ではね返ってくるのか。関岡氏とともに、一連の「改革」の本質とその問題点を考えた。

<関岡英之氏プロフィール>
1961年東京生まれ。84年慶応義塾大学法学部卒業後、東京銀行(現・三菱東京UFJ)に入行。99年早稲田大学大学院理工学研究科に入学。01年同修士課程を修了。著書に「拒否できない日本」、「なんじ自身のために泣け」など。


詳しくは・・・・・・・・
http://www.jimbo.tv/videonews/000241.php


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