「廃業を考えている設計事務所も多いですよ」
最近良く聞くフレーズだ。
どういったところで聞くかというと、建築確認検査機関の職員からなのである。
6/20の改正建築基準法の施行から、確認検査業務はどこも大混乱。
写真は、8月の初めに横浜市の建築確認申請の窓口に行った際の様子。
電話をしてもまったく通じないので横浜市に行ってみると、カウンターは全て埋まり職員総出で対応している。手前に座っているのは建築の設計者。
フロアでは、電話は鳴りっぱなし。電話に出る職員は1人もいないのである。
私に対応した職員は「日中は、窓口の対応。本来の確認審査業務は夜６時以降終電まで。」と疲れた様子。
電話を掛けても通じないわけだ。

■確認検査機関で実際に聞いた話
・適合性判定（今改正の最大の改正点、いわゆる「ピアチェック」を行うこと）に回ったものは1件もない。（8/3横浜市）→施行後１月以上たっているのに。
・適合性判定に回ったものは1件もない（8/30東京23区）
・適合性判定に回ったものは1件もない（8/21都内民間検査機関）
・申請されたものの内９割を受け付けなかったというのは本当（8/6横浜市）
・横浜市が適合性判定を委託する民間検査機関では８割を差し戻している（8/8横浜市）
・この２ヶ月建物の着工はまったくない状態。GNPに影響が出てくるだろう（8/21都内民間検査機関）
・国交省に文句を言ったほうがいいですよ（8/21都内民間検査機関）
・もうやめたいという設計事務所の方も多いですよ（8/21都内民間検査機関）
・11月まで受付はできない（8/6都内民間検査機関）

■まったくひどい状態
なぜこんなことになったのか、実務を理解しない国交省が原因。
その不手際の整合性をとるために、建築の設計者が異常なほど苦労をしているのである。本来もっともっと時間を掛けるべきところに時間が掛けられず、申請を通すことの作業ばかりを繰り返さざるを得ないのが現状である。

その結果、ある程度の規模の建物の着工がこの２ヶ月ぱったり止まってしまったのだ。
このままの状況だと
・廃業する設計者が出るばかりか、
・事業主の計画が大きく狂って業績悪化に陥る事業者が出たり
・建設業者、メーカーの受注が減る
事などが考えられ、経済への影響が心配である。

今回の姉歯の耐震偽装事件に端を発した問題に対して、行政（特に国）は厳しくするだけのやりっぱなしの解決ではなく「発注者の利益」「設計の実務」など全体を見回した解決をしてほしい。