STOP! 「改正建築基準法」リングを開設しました
投稿日時 2007-08-22 02:22:22 | カテゴリ： STOP! 「改正建築基準法」リング
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建築基準法の法改正後、あちこちで建築確認申請の混乱がおきている。
「nikkei BPnet」によれば、
・住宅は10月まで受け付けない
・設計業務が停止
・確認を受け付けてもらえない
・どこにも解説がない
・解釈の不統一
という普通に考えればありえない状況が生まれている。
・この原因が生まれた状況は、アメリカの「年次改革要望書」が発端であることは間違いないが、
根本的な問題をひも解いていくならば、
小泉売国内閣の元でアメリカの経済植民地と化した国家行政のなかで、郵政民営化はじめ国民のための利益にならない制度改革を行う責任者が、反抗する気概のある役人や政治家がとばされる現実をみて、
すなおにアメリカの言いなりになることで法整備などの業務は行うが、その中身に国家官僚の誰も自分で責任を取らない無責任官僚国家構造が出来上がったためだと思われる。
実は、耐震偽装対策は非常に簡単であった。
江口征男さんが、JANJANの中で指摘されておられるのだが、
引用：
耐震偽装事件の原因と、再発を防止する方策は？
（耐震偽装事件の）【原因の特定】罪の重い順に並べる。
１）姉歯元建築士をはじめとする悪質な建築士、ニセ建築士の存在。
２）悪意ある使用（改竄）に対して脆弱な構造計算ソフトの制作者。それを認定した（財）日本建築センター。
３）建築行政システムの不備と無策。
―――――――――――――――
４）事実ならば、偽装を知りながら販売したマンションディベロッパー。
５）全国各地の特定行政庁及び民間確認検査機関による見逃し。
特定行政庁（都道府県や市の建築指導課など）の見逃し４１件。民間検査機関の見逃し５７件（０６年３月２９日現在の国交省資料による）。
近年は大多数の建築確認は民間確認検査機関で行われている。それを考慮すれば、特定行政庁による“見逃しの確率”は、民間よりもずっと高いともいえる。
【再発防止方策】
１）に対して：
建築関連法規に係わる違法行為に対する罰金、罰則を厳しくする。
耐震偽装は、未必の故意による殺人未遂と考えるべきだ。
２）に対して：
改ざん不可能な構造計算ソフトの開発、検査機関や元請け設計事務所が使える安価な構造計算書検証ソフトの開発。
３）に対して：
違反建築等への厳しい行政の対応。
だけで済んだはずなのだ。
こういった根本処方を、耐震偽装を引き起こした関係者を見逃したために、使えない「改正建築基準法」を生み出し、
多くのまじめに働いている建築家、建築関係事業者を廃業に追い込みかねない事態まで引き起こしている。
この状況を改革していくには、ニセモノの小泉構造改革や、無責任安倍政権と国家行政の下では、もはや不可能であることは明白だと思われます。
そのため、問題意識を持つ現場の人間と、問題意識を持つ行政関係者（地方自治体を含む）と、専門家（学識経験者）などが結集した
タスクフォースを早急に立ち上げる必要があると思われます。
しかし、このプロジェクトをいきなりはじめるのは不可能ですので、まずは「問題意識を持つ現場の人間」のつながりをつくる
・STOP! 「改正建築基準法」リング
から、「手先マスコミ」が取り上げない、この問題の社会化からはじめていきたいと思います。
今後の建築業界を担っていくネットワークにつながるSTOP! 「改正建築基準法」リングに、ぜひともご参加いただきますようよろしくお願いいたします。m(._.)m
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