２，３日前から、トップページのアクセスが増えてきているなぁと思っていたんですが、「建築基準法改正」のグーグル検索で19位に食い込んでいました。
ヤフー検索では、「建築基準法改正 混乱」の２単語検索で２３位になってました。
小泉構造改革という名前の下での、アメリカの手先と化した「小泉売国内閣」路線の延長線上で、
６月20日に、またもや行われた名前とは正反対の「建築基準法の改正」問題は、
障害者の自立できない体制になっていく「障害者自立支援法」や
ただでさえ激務の地域の産婦人科のお医者さんが訴訟沙汰にされるリスクが大きすぎて、救急妊産婦を受け入れられない状態を生み出した「医療制度」改悪。
マスコミは表面上騒ぐだけで、「小泉売国内閣」で行われた「医療制度改悪」はまったく報道せずに、奈良県の妊産婦の死産のみ大々的に取り上げる。
根本問題は、「改正建築基準法」と同様に、「小泉売国内閣」の元で行われた「アメリカの日本改造計画」であって、
その根本問題をほおかむりして、表面上に出てきた問題を大騒ぎしても何の意味も無い。
「改正建築基準法問題」も、「米国産牛肉の危険性スルー問題」と同じような「手先マスコミ」にスルーされる危険性があったため、
急遽、当サイトを立ち上げたのですが、当初のヨミどおり、これだけの大問題が、「手先マスコミ」によって見事にスルーされています。
この現状は、「手先マスコミ」や、「売国・国土交通省利権グループ」が、何か問題解決に向けて、善意で動いてくれるなおといった甘い見通しで何も行動しなければ、
「金融」「医療」「福祉」「農業」の分野で起きているように、
「アメリカの利権集団」の手先によって、最後の最後まで、ケツの毛まで引っこ抜かれることになる。
まずは、現場の一人一人が反対の「のろし」をあげて、自然発生的にネットワークを構築していかないとダメだ！！
何度も言うけれども、「手先マスコミ」や、「売国・国土交通省利権グループ」に何も期待できないのは、「耐震偽装隠蔽事件」や、「年金ネコババ公務員うやむや事件」などを見れば明らかだ。
今は、現場の人間が、
「死にたくなければ吼える」しかない。
しかない。
そうしなければ、知らないあいだに「ゆでガエル」になってしまう。
なんとか、そのような「むーぶめんと」が巻き起こってくるように、
当サイトが、大手検索サイトへの１０位以内に表示され、この問題がもっともっと社会化されていくように頑張っていきたい。
これからも、「 改正建築基準法を糺す.こころざし.net 」の応援よろしくお願いいたします。m(_ _)m
「安倍新内閣」成立を受けて、前国土交通大臣の冬柴代議士の留任が決まりました。
「建築基準法」改悪と言う事態を引き起こした担当大臣の留任を受けて、この信じられない状況と、耐震偽装と関係組織及び大臣のニュース含めて、その原因究明に向けて急遽「冬柴国土交通大臣に関するRSSフィード」機能を追加いたしました。
今後も、このあたりの情報集約に向けて、機能強化を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。m(_ _)m
当サイトについてなどのページもできていない状況ですが、少しづつサイトの機能アップを図るため、サイト内検索機能と、RSSフィードを設置しました。
まだまだβ版サイトですが、
改正建築基準法の根本原因「アメリカの日本改造計画」という問題解決に向けて、サーベラス問題など耐震偽装を覆い隠している問題との関連性をひとつづつ明らかにし、この問題を必ず解決することを天にお誓い申し上げ、結果を出すまであきらめずにひとつづつコツコツと仕事を続けてまいりたいと思います。
今後の日本を背負っていかれる、現場でまじめにコツコツと仕事をされている人達が報われる責任を持った効率的な建築行政の確立に向けて、これからの本格的な機能拡張にご期待いただければと思います。
みなさまも、これからのブログランキングのクリック等のご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
JRANK - 建築士ビジネスブログランキング に参加しました。
改正建築基準法問題を、もっと社会から焦点を当ててもらい、
この大問題の問題解決のみちすじをつけていくために、
ぜひ、ページを訪れた際の、ワンクリックにご協力お願いします。m(._.)m
今大問題となっている年金問題も、元日経ビジネスの記者であった「長妻昭」氏のしつこい、度重なるこの国の問題追及の姿勢で浮かび上がってきた。
現在の日本は、今までの日本の繁栄を支えてきた構造が制度疲労を起こしている上に、アメリカからの不当な日本改造計画と北朝鮮カルト教団の政権与党への秘書派遣問題などの侵食を受けて、
もはや国体が存続しうるのか、それともこのまま国家衰退の道をひた走るのかの、分かれ道まで来てしまっている。
それは、ひとえに提灯持ち記事しか書いてこなかったマスコミの責任が大きい。
今、国が抱える潜在的な問題をあぶり出し、その問題解決に向けた道筋をつけようというジャーナリズム精神を持ち合わせたメディアは、日経ビジネスのただ1誌だけであると言ってもいいかもしれない。
もう、国民の多くは、新聞や雑誌は買わずにネットですませ、「日経ビジネス」だけ読んでるほうが、確実に世の中で今起きていることを、しっかり把握できると思う。（※日経ビジネスの回し者ではないので念のため）
このような中で、当サイトも、手先マスコミではまったく問題にされていない「改正建築基準法」問題を解決するまで、サイトで問題解決の道筋を多くの方々と探って行きたいと思います。
